パパ活で税金がかかるってどういうこと？
意外と知られていないのですが、パパ活で女の子に渡したお手当の金額は、課税対象になります。
この税金はお手当を渡しているパパではなく、受け取っている女の子にかかるものですが、男性側もこの詳細について知っておいて損はありません。
今回は、パパ活でかかる税金の種類や確定申告の仕方、税金対策について解説していきます。
また、税金を払わなかったときのリスクについてもお話していきますので、何かあった時には女の子にレクチャーしてあげられる知識を身につけたい人にもおすすめです。
パパ活でかかる税金とは？
まず最初に理解しておかなくてはいけないのが、パパ活でかかる税金はパパが払う必要はありません。
ここでかかる税金は、お手当をもらう女の子側が、パパ活のお手当を収入や所得としてみなすことで、支払い義務が発生します。
ちなみにパパ活で該当するのは、贈与税と所得税の2種類になります。この2つの税金については、以下で詳しく解説しています。
①贈与税
贈与税とは、個人からの贈与によって財産を手にした場合、その財産に対してかかる税金をいいます。
つまり誰かにもらった財産にかかる税金のことです。
パパ活で女の子が手にしたお手当の金額が、以下のような場合に贈与税は発生します。
- お手当の合計110万円以上になる場合は課税対象
- 控除額は110万円で計算される
- お手当金額ー110万円＝残金に対しての課税
例えば、お手当が1月1日から12月31日までの間に、200万円あったとします。
その場合は、200万ー110万円＝90万円で、90万円に対しての贈与税の課税となります。そして、贈与税の税率は金額によって異なります。
贈与税は一般贈与税と特例贈与税に分かれますが、パパ活でのお手当は、「一般財産贈与」に当てはまるので以下のような税率です。
| 基礎控除額後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | ー |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超え | 55％ | 400万円 |
先ほどの計算でいくと、お手当金額が200万円の場合の課税金額90万円は控除額が0円なので、贈与税は90万円×10％で9万円になる計算です。
もし、お手当の金額が450万だったとしたら、
450万円ー110万円＝340万円
340万円×15％ー10万円＝41万円
このケースだと41万円の贈与税がかかることになります。
ちなみに、対象となるのは現金だけではありません。以下のような一般的な価値の高いものも、課税対象になるというのを認識しておきましょう。
- 現金
- 住居や土地
- ブランド品
- 金券類
- パソコンなど
- 楽器など
②所得税
所得税は、パパ活で女の子が手にした所得に対して支払わなくてはいけない税金です。
パパ活女子は本業を持つ女の子も多いので、本業以外の所得が20万円以上になる場合は確定申告が必要になります。
もっと具体的にいえばパパ活の場合は、以下のような場合に所得税がかかってきます。
- パパの会社でバイトや社員として雇用
- パパが女の子に給与、報酬の名目でお手当を支払う
パパ側が、節税対策として女の子へのお手当金額を報酬として経費申告しているような場合は、女の子は個人事業主として報酬を得たことになります。
個人事業主として確定申告しなくてはいけません。
パパ活のお金の税金は誰が支払うの？
パパ活にかかる税金は、何度もいいますが「女の子」のほうが支払わなくてはいけない金額です。
- お手当で何かしらの財産をもらう
- お手当で所得になるような金銭を稼ぐ
こういった収入について、一部を税金として納めなくてはいけないという考え方です。
パパ活はグレーな関係性になるので、ここで得たお手当の金額を納税するという意識のある女の子は少ないです。
もし、特定の女の子に高額なお手当を出しているパパは、女の子に納税義務があることを教えてあげた方がいいでしょう。
パパ活で確定申告が必要な場合とは？
パパ活で確定申告が必要になるのは、以下のような場合です。
- パパ活でもらっているお手当の金額が年間110万円以上
- 本業があって20万円以上のパパ活の副業所得がある場合
とくにお手当がパパの会社の経費で落とされている場合は、注意が必要です。
パパの会社の経費に税務調査がかかることも多いので、パパがしっかり税金対策を行っていてもついでにバレてしまうケースもあります。
パパ活の確定申告の方法とやり方を紹介！
パパ活の確定申告の方法についてを紹介していきます。
パパ活でのお手当金額が高額になればなるほど、確定申告は税理士に依頼するのが一番正確で節税対策もバッチリな方法です。
パパ活をしている女の子は、税金などへの知識が薄い場合が多いので、プロに頼むのが一番です。
パパが女の子に税理士さんを紹介してあげるなどのサポートも、喜ばれるでしょう。
もし、女の子自身が面倒くさがらずに税金の知識も多少もっているのであれば、国税庁のホームページを参照に確定申告書作成ができます。
確定申告の時期になったら、贈与税として住まいの地域の税務署に贈与税申告書、第一表を申告します。
個人事業主になって青色申告という方法も
もし、女の子が本格的にパパ活をしていて、パパ活で得る収入をメインに生活しているようであれば、個人事業主になってしまうというのも手段のひとつです。
個人事業主になれば、青色申告が利用できます。
所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除が利用できるので、節税対策として便利です。
詳しくは以下のリンクで確認できます。
どちらにせよ、正しい税金の知識が必要になります。
パパ活の税金は払わなくてもばれない？
「パパ活の税金はどうしても払わなくてはいけないの？どうにかしてバレない方法はないのかな」そんな考えも、出てくると思います。
実際に、確定申告をしなくてもバレない人もいます。
でも、絶対にバレないわけではないので、基本はきちんと申告して税金を納めるのが正解です。
パパ活の税金がバレるケースとは？
どんな場合にパパ活での脱税がバレるのかについてまとめてみました。
1.パパ活をしている男性の銀行振込の履歴から
パパ側の銀行振り込みの履歴から、女の子のパパ活の収入がバレるケースが多いです。
- 振り込んだ金額
- 日付
- 受取人の口座情報
これらの情報から、女の子の手に入れた金額がバレます。
特定のパパからのお手当が年間110万円以上振り込まれていたり、毎月定額で数十万円単位をパパが振り込んでいるような場合は注意が必要です。
特にパパが会社経営者などの場合は、会社の税務調査のついでに発覚するパターンが考えられます。
2.不動産の譲渡による名義変更等
パパが女の子に不動産などの金銭以外の財産をプレゼントした場合も、名義変更などをした記録から税務調査が入りバレることもあります。
マンションなどの住居、車など高額なものになるほど足がつきやすいので、充分注意しましょう。
3.他の副業などで税金処理をしたとき
もし、女の子が本業のほかにキャバクラや風俗など何かしらの副業をしている場合、副業の税金処理をしたときについでにバレるパターンもあります。
結局はどこから足がつくかはわからないので、細心の注意は常に必要になります。
パパ活の税金がバレたらどうなる？
パパ活で稼いだ金額の脱税がバレてしまった場合は、一体どうなってしまうのでしょうか。
脱税で女の子が逮捕されるようなケースはあまり考えられませんが、本来は、そういった心配のないようにしっかり確定申告や節税対策を行うのがベストです。
しかし、脱税がバレた場合は以下のような追加徴税がペナルティとして加算されます。
- 延滞税
- 無申告課税
延滞税は、税金の延滞に対して発生する延滞料金です。期間が長引くほど、金額は高くなります。
- 納期限の翌日～2ヶ月以内･･･年2.6％
- それ以上の期間･･･年8.9％
無申告課税は、税金を申告していないことに対しての罰金で、申告していなかった金額が大きく、期間が長くなればその分金額も高くなります。
無申告加算税は以下の3段階で計算されます。
- 税務調査の通知前に自己申告･･･5％
- 税務調査の通知後に申告･･･10％
- 税務調査を受けてから申告･･･15％
隠し続けていた期間や金額が大きいほど、罰則も大きくなるという仕組みです。
みんながみんなちゃんとパパ活の税金対策をしているとは限りませんが、知っておいた方が安心です。
パパ活のお小遣いを現金でもらっても税金の対象？
パパ活のお手当やお小遣いを現金で渡した場合、年間110万円以下であれば税金の対象外になります。
それ以上の金額の場合、現金手渡しであれば銀行振り込みなどの履歴からバレることはありませんが、万が一パパ側に税務署の調査が入った場合は注意が必要です。
何かしらの痕跡がきっかけで、バレる可能性が充分にあります。
パパ活で税金がかからないための対策は？
パパ活で税金がかからないようにするための対策を紹介していきます。
①年間所得を110万円以内に抑える
まずは、年間所得を110万円以下にしておくことです。
女の子が学生さんなど、ほかに本業がない場合は、パパ活のお手当合計が110万円以下であれば申告する必要がないので安心できます。
ただし、本業があり副業を色々としているような子の場合は、パパ活で年間20万円を超えたら申告が必要です。
それでもどこから足がつくかわからないので、お金の処理はきちんとしたほうが安心です。
②パパの会社で給与として処理してもらう
もう一つの節税のパターンとして、パパが会社経営者などの場合は雇用している状態にしてもらい、給与としてお手当を処理してもらいます。
この方法であれば、パパの会社側で給与として年末調整で申告してくれるので女の子が自分で確定申告をする必要がありません。
月額でお手当をもらっている女の子の場合は、このパターンが便利です。
ただし、複数のパパがいてそれぞれからお手当をもらっていたり、他に本業がある子は会社の年末調整の対象にならないケースもあります。
この場合は自分で個人事業主として、青色申告で確定申告するなどの方法をとるのがベストです。
または、信頼できる税理士に相談して、税金対策をするのが安心です。
まとめ
パパ活をしているパパが、パパ活にかかる税金を支払う必要はありません。
しかし、パパは会社経営者や、個人で起業している男性も多く税金対策の一環として、パパ活のお手当費用を経費として計上していることも多いですよね。
パパ活で稼いだ金額に税金がかかる事実を知らない女の子は、非常に多く無知なばかりに脱税になってしまうケースもたくさんあります。
- パパ活でかかる税金の計算の仕方
- 節税対策
- 確定申告の必要性
など、パパのほうもパパ活でかかる税金についての知識を持っておけば、いざというときに女の子にアドバイスをあげることもできます。
この記事を参考に正しい知識を持って、楽しくパパ活をしてくださいね。
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